フラット35情報

フラット35は土地の購入資金も融資対象になります。ただし、住宅の建設に付随して購入した土地が対象です。土地購入資金のみに対する融資は不可能と決められています。資金の受け取り時期も決められていまして、住宅の竣工後になります。その点にだけ注意しましょう。ここでいう土地とは、（1）住宅の建設に付随して購入した土地であること。（2）土地の取得時期が申込日の前々年度4月1日以降であること。（3）建物建設費に対するご融資と併せてお申込みすること。土地の購入資金に対する融資金は、建設費の融資金と併せて、住宅の竣工後の受け取りになります。したがって、土地購入資金に対する融資のみを先に受け取りことができません。注文住宅の場合で、住宅竣工前に土地購入資金のお支払いが必要な場合は、いったん、自己資金を用意する、もしくは、他のローンを利用するなどの必要があります。なお、いったん他のローンを利用して土地を取得する場合、ローン残高ではなく、取得時の購入価額が融資対象となります。現在実施中の「経済危機対策」に伴って、制度拡充に関する追加もありますので補足しておきましょう。すなわち、建設費・購入価額の100％以内利用可能、融資対象の諸費用の範囲拡大、当初20年間の金利を引き下げる【フラット35】S（20年金利引下げタイプ）創設、借換えもご利用可能、というものです。最長 35年間、金利が変わらない安心な住宅ローンであり、親子リレー返済による返済、すなわち二世代に渡る返済が可能になっているのです。